現代社会において、私たちは多くのデジタル資産を持っています。 ソーシャルメディアのアカウントから始まり、電子メール、オンラインで共有された写真や動画に至るまで、さまざまなデジタル資産を日々増やし続けています。
しかし、もしもの時、これらの「デジタル遺産」はどうなるのでしょうか？
「終活」で、身の回りのものを整理している時に、デジタル遺産まで考えている方は少ないかもしれません。本記事では、故人のデジタル遺産の適切な対処法について解説します。
デジタル遺産とは何か
「デジタル遺産」とは、故人が生前にインターネット上に残したデジタル情報やアカウント全体を指します。今日、私たちの日常生活はデジタルメディアと密接に結びついており、その影響は個人の死後も続いています。
故人の思い出の写真や動画などのデータの他、生前に契約したサブスクリプションの契約の解除や、資産価値があるため遺産分割の対象になるものもあります。 どんなものが「デジタル遺産」に該当するのか、具体的な例をあげてみましょう。
- ソーシャルメディアのアカウント
FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアは、人々の日常生活や関心事を共有するプラットフォームです。ここには、故人の生きた証や交友関係の歴史が詰まっています。
- 電子メールアカウント
ビジネスやプライベートでのコミュニケーションに使用される電子メールは、故人の活動の履歴や重要な情報を含むことがあります。
- オンラインストレージサービス
写真、動画、文書など、個人的な記録や大切なデータが保存されています。
- オンラインでの購入履歴やデジタル資産
電子書籍、音楽、アプリなど、デジタル形式で購入した商品やサービスの記録。
- 暗号通貨（仮想通貨）
ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨は、故人が投資や資産運用のために保有していた可能性があります。これらは金銭的価値が高く、遺産として扱う必要があります。
- 電子マネー
プリペイドカードの残高は、小さな資産ですが、遺族にとっては故人の日常の一部を感じることができる大切なものです。
これらのデジタル資産には、故人の人生の断片ともいえる貴重なものが含まれています。
遺族にとっては大切な思い出の源となる可能性があります。また、暗号通貨や電子マネーなどは故人が遺した資産でもあります。そのため、こうした「デジタル遺産」にも適切な対処が求められます。
遺族が直面する問題と解決策
デジタル遺産の管理において、遺族が直面するいくつかの課題とその解決策について考えてみましょう。
- アクセス権の問題
- 問題
故人のアカウントやデータにアクセスするためのパスワードがわからないことがある。
- 解決策
まず、故人が生前にデジタル資産のリストとアクセス情報を残しているか確認します。
多くのオンラインサービスやプラットフォームでは、「遺族が故人のアカウントを管理するための手順を用意しています。死亡証明書や遺言書などの公的な書類を提出することで、遺族がアカウントの閉鎖やデータへのアクセスが可能になります。
- データの保護とプライバシー
- 問題
故人のデジタル資産には、個人的な情報やプライバシーが含まれている。
- 解決策
プライバシーを尊重しつつ、適切な法的手続きに従い、データの保護を行う。
- デジタル資産の遺産分割
- 問題
暗号通貨や電子マネーなどのデジタル資産は分割が難しい。
- 解決策
遺産分割協議において、デジタル資産も考慮に入れ、法的アドバイスを得る。
- 感情的な価値の扱い
- 問題
故人の写真やメッセージなど、感情的な価値を持つデータが含まれており、誰が管理するべきか決めにくい場合がある。
- 解決策
家族間での話し合いを通じ、どのデータをどのように保存するかを決定する。
サービスの契約の形跡はあっても、パスワードがわからない場合なども考えられます。
該当のサービスに連絡するか、または法的なアドバイスを受けることが解決につながるケースもあります。デジタル遺産の管理に関する問題は、家族内だけで悩むのではなく、該当のサービス窓口や法律家に相談してみることをおすすめします。
デジタル遺産に関する法的な側面とプライバシーの保護
デジタル遺産の管理において、法的な側面とプライバシーの保護は非常に重要な要素です。
デジタル遺産には、家族や親しい人にも見られたくないデータが含まれている可能性があるからです。 故人のデジタル遺産に触れる際には、以下の点に注意が必要です。
- デジタル資産の法的地位
- デジタル資産は、法的には故人の遺産の一部と見なされます。 しかし、デジタル資産の種類によっては、所有権が明確でない場合もあります。例えば、オンラインで購入したデジタルコンテンツ（音楽や電子書籍など）は、使用権はあるものの、所有権が遺族に移ることは少ないという事例が多く見られます。
- プライバシーの保護
- 故人のプライバシーは、死後も尊重されるべきです。遺族が故人のデジタル資産にアクセスする際には、プライバシーに関する法的な規制を理解し、遵守する必要があります。
- 適切な手続きの重要性
- デジタル資産へのアクセスや管理には、適切な法的手続きが必要です。例えば、遺族が故人の電子メールやソーシャルメディアアカウントにアクセスするためには、遺産管理人の指定や遺言書の存在など、一定の条件を満たす必要があります。
- 専門家のアドバイス
- 各分野のデジタル化は驚くべき速度で普及しました。 そのため、デジタル遺産の取り扱いについては法的な整備が進んでいない一面があります。法的な不安がある場合には、法律家や遺産管理専門家に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。
国が取り組んでいる「マイナンバーカード」の促進を例に挙げるまでもなく、あらゆる分野でデジタル化は広がっていくことでしょう。
故人の重要な契約や写真や動画などの思い出が、データ上のみで管理されるようになるのも遠くはありません。 デジタル遺産の取り扱いについては、上記の点に注意して取り扱いましょう。
デジタル資産を適切に管理するための事前準備
さまざまな分野がデジタル化が進んだ結果、世の中はとても便利になりました。 しかし、本人以外がアカウント情報や契約内容を知らないため、残された遺族の負担が増えてきているのも事実です。
自分に「もしも」があった際に、デジタル資産を適切に管理してもらうためには以下のような準備を日頃から整えておくことが重要です。
- デジタル資産リストの作成
- パスワードやアカウント情報、オンライン資産のリストを作成し、信頼できる人に伝えておきましょう。ソーシャルメディアのアカウント、電子メール、オンラインバンキング、暗号通貨などが含まれます。
- 意志の明確化
- 故人は、デジタル資産の扱いに関して、遺言書や他の法的文書に明確な指示を残すべきです。これにより、遺族が故人の意志に沿った行動をとることが容易になります。
- 信頼できる人の指名
- デジタル資産の管理や閉鎖を担当する信頼できる人物を指名しておきましょう。 生前に指名しておくことで、ご自身の意志に基づいた適切な処理が保証されます。
- 法的アドバイスの利用
- デジタル遺産の管理に関する法的な複雑さを考慮し、適切な法的アドバイスを受けておきましょう。遺族が直面する法的な問題を未然に防ぐことができます。
ここで紹介した、ソーシャルメディアのアカウントやオンラインバンキング以外にも、定期購読やサブスクリプションの契約もあることでしょう。定期購読やサブスクリプションは解約しない限り、費用の請求は続いてしまいます。そうした負担を最小限にするためにも、ご自身のデジタル資産、サブスクリプション契約のリストを一か所にまとめて管理することをおすすめします。
まとめ
「デジタル資産」は、新しい概念であり、その取り扱いにはまだ多くの課題があります。しかし、適切な管理と事前の計画により、故人のデジタル遺産を尊重し、大切にすることができます。 故人の残した遺品と同じように、デジタルの世界でも故人を思いやる心を持ち続けることが大切です。
デジタル資産の管理について、一度ご家族で話合ってみてはいかがでしょうか。
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